松原村木国際特許事務所/日本語トップページ

Firm Profile


  1973年設立の国際特許リーガルサービス

松原・村木国際特許事務所は、1973年4月、創業パートナーの松原伸之氏と村木清司氏により、国内外のクライアントにスピーディーで質の高いリーガルサービスを提供することを目的として設立されました。

以後40年以上にわたる長い期間、200カ国以上に及ぶリーガルネットワークと連携し、日本国内外の著名なブランドに対して知的財産権に関する優れたサービスを提供してまいりました。

また当事務所は特許庁まで約15分である半蔵門エリアに事務所を構えており、必要に応じて迅速に特許庁に出向き、効果的な対応をいたします。

 

商標と意匠に長年の実績

松原・村木国際特許事務所は、特に商標権や意匠権を得意フィールドとして位置づけ、長きにわたって培ってきた専門のノウハウをもとに、国内外のクライアントに最善のサービスを提供してきました。

また、米国を中心として毎年開催される国際商標協会(通称INTA)及びアジア弁理士会(APAA)に継続的に参加しており、講演活動も行っております。

 

模倣品対策および不正競争防止に多くの実績

近年では、国際情勢の変化やクライアントのニーズに対応し、国内外での税関対策や訴訟などを通じた模倣品防止対策にも力を入れており、海外からの不正商品の国内流入を水際で差し止める、いわゆる輸入差し止めにも数々の実績を残しております。

 

 Additional Information: 

松原・村木国際特許事務所では、近年、特許部門にも力をいれています。特許取得のエキスパートである大内秀治弁理士が新たに特許部門に加わりました。

また、インターネットの普及に伴い問題化しているドメインネームの紛争にも逐次対応しており、WIPOの仲裁センターでの代理も行っております。

 

 

Main Practices


 TRADEMARK                  手続きのながれ(商標)→

                                           商標登録実績のご紹介→

商標。トレードマーク(™)、サービスマーク(℠)とも呼ばれています。日本では特許庁に登録することにより、指定商品についての名称を使用する権利を専有することができます。優れた商標は産業の発展と使用者の利益に大きく貢献します。著名なブランド名が商店等の名称として使用されている場合は、商標権侵害や不正競争防止法違反を根拠として名称を変更させます。またナイトクラブ等に対しては、提携する弁護士と協力して名称を変更させることに成功してきました。

海外で商標権を使用する場合は、その国に直接出願するかマドリット協定議定書による国際出願をすることで、権利を取得する必要があります。

 

 DESIGN                    手続きのながれ(意匠)→ 

意匠。美感を起こさせるデザインの創作についての権利をいいます。特許庁に登録することで、工業的なデザインの権利保護が可能となります。海外で商標を使用する場合は、ハーグ協定に基づいた国際制度を利用する必要があります。

 

 

 PATENT                    手続きのながれ(特許)→ 

                                   特許料がお安くなる制度がございます→

特許。新規で有用な発明をした発明者に、その発明の独占的な使用をする権利を国が保障する制度です。この制度により、発明を奨励し、また産業の発達に寄与することを目的とするとされています。国際出願においては国際協力条約(PCT)に基づいて出願することが一般的です。           

           

 

 Anti-Counterfeit & Unfair Competition 

商標権の所有者は、商標権を侵害している模倣品が日本に輸入されてくることを阻止するよう、税関に要求することができます。商標が世の中に多く知られているような有名な商標であっても、その商標が登録されていない場合には、不正競争防止法に基づいてその商標の使用をやめさせることは、困難なケースが多く、より多くの証拠が必要となります。

 

 

Attorneys 


松原 伸之 MATSUBARA Nobuyuki (相談役)
資格:弁理士 
経歴:◆国際知的財産保護協会(AIPPI)の本部執行委員(1967年~)
            日本部会評議員(1967年~2001年)
            理事・日本部会トレジュアラー(2001年~)
        ◆ アジア弁理士協会(APAA)の創立委員・本部理事・日本部会理事・日本部会長(1995年~1998年)
        ◆商標委員会初代委員長(1969年~2004年)
        ◆日本商標協会元常務理事
        ◆日本工業所有権法学会
        ◆日本経済法学会
        ◆日本知的財産研究所専門委員会委員
        ◆国際商標協会(INTA)のContributing Author & Editors(刊行物「Country Guide」等の監修)
        ◆弁理士国家試験委員(1981年~1982年)
        ◆WIPO仲裁センター仲裁人
        ◆「International Who’s Who Legal」にTrademark Lawyerとして選ばれる(2005年、2006年)
講師:◆日本特許庁・発明協会アジア太平洋工業所有権センター・JAICA等による海外向研修・WIPOによる海外研修
        ◆スイス連邦工科大学大学院(チューリッヒ)(1977年~)
        ◆日本弁理士会(新人研修)
        ◆日本知的財産協会研修 等
外国語:英語
村木 清司 MURAKI Kiyoshi (代表パートナー)
資格: 弁理士
経歴:1966年に弁理士試験合格後、協和特許法律事務所勤務(1966年~1973年)を経て松原代表パートナーと共同で当事務所設立
学歴:慶應義塾大学法学部卒業(1964年)
        同大学院法学部修士課程修了(1967年)
会員:◆日本弁理士会 (2000年度会長、1987年・1999年度副会長 1988年~1997年・2002年~新入会員研修講師)
        ◆日本商標協会
        ◆日本国際工業所有権保護協会(AIPPI)
        ◆アジア弁理士協会(APAA)
        ◆国際商標協会(INTA)
        ◆知的財産情報センター(CIPIC)顧問
        ◆知的財産教育教会理事
講師:金沢工業大学大学院客員教授 等
外国語: 英語
関口 一秀 SEKIGUCH Kazuhide
資格: 弁理士
経歴: 2005年弁理士登録
会員:◆日本弁理士会
   ◆アジア弁理士協会(APAA)
   ◆国際商標協会(INTA)
外国語: 英語
川端 佳代子 KAWABATA Kayoko
資格:弁理士
経歴:2000年12月 弁理士登録
   他特許事務所勤務(1995年~2013年、2014年~2016年)を経て
   2017年1月~ 特許業務法人 松原・村木国際特許事務所勤務
学歴:早稲田大学第一文芸部専修卒業(1995年)
会員:◆日本弁理士会
   ◆アジア弁理士協会(APAA)
   ◆国際商標協会(INTA)
外国語:英語
大内 秀治 OUCHI Hideharu

資格:◆弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)
   ◆知的財産検定1級(特許)
   ◆電気通信主任技術者
   ◆TOEIC 915点
経歴:2006年に弁理士登録
主な担当業務:
   特許全般(国内、外国、翻訳、調査、鑑定、訴訟)
   ※発明創出活動やIPランドスケープの補助も可能です
主な技術分野:
   ◆自動車
    ・制御・回路(自動運転、ADAS、PCU、モータ、HMI、燃料電池、EPS、油圧系、制振、ペダル反力など)
    ・構造(モータ、PCU、燃料電池、シート、サス、燃料タンクなど)
    ・エンジニアリング(摩擦攪拌接合、塗装装置、車両搬送システムなど)
    ・サービス(故障診断、リースシステム、スマホアプリなど)
   ◆産業ロボット、サービスロボット
   ◆ゲーム
   ◆通信全般(IoT、エッジコンピューティングなど)
   ◆フィンテックなどのビジネスモデル
   ◆医療機器
   ◆各種センサ、測定器
会員:日本弁理士会、日本ロボット学会
外国語:英語
その他:国家試験 知的財産管理技能検定 技能検定委員
渡辺 惺之 WATANABE Satoshi (顧問/大阪弁護士会所属弁護士)
資格:弁護士 (大阪弁護士会)
経歴:1969年 島根大学文理学部法学科助手
   1970年 島根大学文理学部法学科講師
   1973年 島根大学文理学部(後に法文学部に改組)法学科助教授
   1985年 大阪大学法学部助教授
   1990年 大阪大学教授
   2004年 大阪大学名誉教授 立命館大学法科大学院教授  大阪弁護士会登録
学歴:慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(1969年)
所属学会:◆民事訴訟法学会
     ◆日本家族(社会と法)学会
     ◆工業所有権法学会
     ◆国際私法学会
     ◆国際法外交学会
     ◆日本知財学会
     ◆International Law Association
     ◆日本工業所有権法学会
     ◆日本経済法学会
     ◆ドイツ国際民事訴訟法学会
委員等: ◆家庭裁判所調停委員・参与員(大阪家庭裁判所)
     ◆大阪簡易裁判所司法委員
     ◆日本知的財産仲裁センター登録仲裁人
     ◆日本弁理士会外部意見聴取会委員
専門分野: 国際民事訴訟法、国際私法
業務分野: 国際的民事事件一般、外国法に関わる調査鑑定(英語圏、ドイツ語圏)、国際的な知的財産関連業務及び紛争処理
主要著書・論文:
                ◆『国際私法概論(第5版)』(有斐閣)(木棚照一・松岡博と共著)
                ◆『論点解説 国際取引法』(法律文化社)(野村美明と共編著)
     ◆『英和対訳アメリ連邦民事訴訟規則』(レクシスネクシス)(吉川英一郎・北坂尚洋と共編訳)
     ◆「国際化の中の国際民事訴訟法制」 ジュリスト1232号111-118頁
     ◆「判例に見る共同訴訟の国際裁判管轄」 大阪大学法学部創立五〇周年記念論文集『二一世紀の法と政治』
         391-436頁
     ◆「多国籍企業グループによる日本特許権侵害とわが国の国際裁判管轄」L&T18号 20-28頁など

 

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