| 貴社 |
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弊所 |
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日本特許庁 |
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| ご相談 |
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ご相談 |
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| ・ご所有の技術が具体的になる前にお気軽にご相談ください。 |
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・貴社の技術を確認いたしまして、特許取得の流れや、特許取得の可否についてご説明申し上げます。 |
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| 必要資料のご提供 |
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出願書面の作成準備 |
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| ・出願書面の作成に必要な情報を随時お知らせいただきます。 |
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・出願に必要な
「明細書」
「特許請求の範囲」
「要約書」
「図面」などを作成準備いたします。 |
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| お見積りのご確認 |
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お見積り |
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・出願書類がある程度作成できました時点で、特許取得までのお見積りを作成いたします。 |
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| 出願書面のご確認 |
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出願書面の
ご相談・修正 |
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| ・出願書面をご確認いただきまして、随時ご要望をお伺いいたします。 |
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・貴社のご要望をお伺いしながら、最終出願書面を作成していきます。 |
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特許願 |
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特許願の受領 |
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・作成しました、
「明細書」
「特許請求の範囲」
「要約書」
「図面」を特許庁に提出いたします。 |
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・出願時に出願番号が通知されます。
・出願願書の様式について確認がなされます。 |
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出願公開公報 |
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・出願から1年6か月後に、特許庁の出願公開公報に開示されます。 |
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| 出願審査請求のご指示 |
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出願審査請求 |
→ |
出願審査請求の受理 |
| ・出願から3年以内に出願審査請求を行う必要があります。 |
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・特許庁に対して出願審査請求を行います。 |
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・出願審査請求が行われたのちに、実体審査が開始されます。 |
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実体審査 |
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・審査官により、特許取得の要件を満たしているか、審査が行われます。
・おおよそ半年～1年ほどで、審査官により「特許査定」もしくは「拒絶理由通知」の判断がなされます。 |
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| （拒絶理由通知が通知された場合） |
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| 拒絶理由通知のご検討 |
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拒絶理由の解消の
ご提案 |
← |
拒絶理由通知 |
| ・弊所の提案をご考慮のうえ、対応方法をご指示いただきます。 |
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・拒絶理由を解消するための方法を提案いたします。それを基に意見書と
手続補正書（必要な場合）の作成を行います。 |
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・出願内容に拒絶理由がある場合、その理由が代理人（弊所）に通知されます。
・拒絶理由通知への応答（意見書・手続補正書）は、60日以内に行わなくてはなりません。 |
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意見書・補正書の
内容のご確認 |
← |
意見書・補正書の作成 |
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・拒絶理由を解消するための意見書と
手続補正書（必要な場合）を作成いたします。 |
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意見書・補正書の提出 |
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意見書・補正書を加味した実体審査 |
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・拒絶理由通知の60日以内に意見書と
手続補正書（必要な場合）を特許庁に提出いたします。 |
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・審査官は、意見書・補正書が拒絶理由を解消する内容であるか、審査を行います。
・拒絶理由が解消された場合「特許査定」が通知されます。 |
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拒絶査定のお知らせと対応方法のご提案 |
← |
拒絶査定 |
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・拒絶査定を解消するための方法を提案いたします。それを基に審判請求書の作成を行います。 |
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・拒絶理由が解消されないと判断した場合、審査官は「拒絶査定」を通知します。
・出願人は絶査定通知後3か月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。 |
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特許査定のお知らせ |
← |
特許査定 |
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・特許庁からの通知をお知らせします。 |
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・出願内容に拒絶理由がない場合、特許査定が通知されます。
(およそ出願から1年が目安になります。) |
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| 特許料納付のご指示 |
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特許料の納付 |
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| ・特許査定通知後30日以内に特許料（1～3年度分）納付のご指示をいただきます。 |
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・ご指示をいただいたのち、特許庁に特許料を納付いたします。 |
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| 特許証の受領 |
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特許証発行のお知らせ |
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特許証の発行 |
| ・特許証には、登録番号や登録日などが記載されておりますので、大切に保管をお願いします。 |
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・発行された特許証を貴社にお送りいたします。 |
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・特許料納付後約1か月ほどで、特許証が発行されます。 |
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特許掲載公報 |
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・特許掲載公報に特許の権利内容の詳細が掲載されます。
・特許掲載公報発行から6か月間、他者による異議申立て期間があります。 |
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| 年金納付のご指示 |
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年金の納付 |
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・4年度以降、毎年、年金を特許庁に納付します。
・特許権は出願日から20年間効力を持ちます。 |
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・毎年、納付時期が近づきましたらお知らせいたします。 |
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| ※国際出願に関しましても豊富な実績がございます。
お気軽にご相談ください。 |
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